鳥取産業保健総合支援センター

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過重労働対策

長時間労働を続けることにより、睡眠時間が削減され、労働者の脳・心臓疾患のリスクが高まり、メンタル面にも影響が出てきます。そのため平成18年4月から、長時間労働者に対する医師による面談が義務化され、労働者の健康障害の予防、早期発見等が求められています。平成20年4月からは50人未満の事業場においても義務化されました。(産業医の選任されていない50人未満の事業場は地域産業保健センターで医師による長時間労働者の面談が実施できます。)

事業場では、まず労働者の労働時間の把握をしましょう。時間外手当の台帳をもとに対象者を把握している事業場もありますが、時間外手当がない管理職や、事業場外労働に関するみなし労働時間制等が適用された労働者等、給与と労働時間が比例しない労働者についての労働時間の把握は別手段が必要です。タイムカードを利用し管理することも多いですが、打刻時刻と実際の退社時間にずれがある場合もあります。また事業主の指示を無視して労働者自身が過重労働を抱え込んでしまう場合もあります。書類上だけでなくさまざまな手段で、労働時間の把握が必要です。客観的な数値である労働時間を正確に把握していくことは、職場におけるメンタルヘルス対策の取組としても非常に重要です。

面接指導の対象を判定するための時間外・休日労働時間(休憩時間を除き1週間あたりの労働時間が40時間を超えた場合に、その超えた労働時間)は以下のとおり算出します。

一カ月の総労働時間数(労働時間数+延長時間数+休日労働時間数)-(計算期間(1カ月)の総歴日数/7)×40

このため5月のGW期間、年末年始期間等事業場が設定した休日に休日出勤した場合は、時間外手当計算上の労働時間とのずれが発生しますのでご注意下さい。

また労働時間が面接指導の基準に達していなくても、交代制勤務、暑熱環境、海外出張等で疲労の蓄積が認められる場合があります。これらの労働負荷は事業場それぞれで異なりますので、医師の面談等を通して、過重な負荷が労働者にかからないよう労働環境を整備していくことが必要です。
 

過重労働対策トピックス

H26.11.1から過労死等防止対策推進法が施行されます。(2014.10.27)
この法律は、近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていること及び過労死等が、本人はもとより、その遺族又は家族のみならず社会にとっても大きな損失であることに鑑み、過労死等に関する調査研究等について定めることにより、過労死等の防止のための対策を推進し、もって過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的としてます(第1条)。また事業主は、国及び地方公共団体が実施する過労死等の防止のため対策 に協力するよう努めるものとされています(第4条)。
過労死等防止対策推進法案が作成されました。(2014.6.20
 

過重労働対策情報提供サイト

過重労働対策について (厚生労働省 安全衛生ナビ
過重労働対策についての事業場としての仕組みづくりや実施方法等の流れがご確認いただけます

過重労働対策 (こころの耳
過重労働対策に関連する施策(労働時間対策、年次有給休暇、快適職場環境形成)について簡潔にまとめられています

過重労働対策ナビNAVI (産業医科大学)平成16年度および平成17年度厚生労働科学研究費(労働安全衛生総合研究)の補助を受けて作成されており、全国の産業医等により実施された調査研究を通じて得られた過重労働対策についての有用な情報が提供されています
 

過重労働対策に関する通達、マニュアル、ガイドライン

通達

「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」の一部改正について (基発0216 第3 号平成23 年2 月16 日
新旧対照表
地域産業保健センターにおける面接指導等の相談窓口における運用について (基安労発第0314002号平成20月3月14日
パンフレット
過重労働による健康障害防止のための総合対策について (基発第0317008号平成18年3月17日

労働安全衛生法等の一部を改正する法律(労働安全衛生法関係)等の施行について  (基発第0224003号平成18年2月24日) 派遣労働者の面接指導については「派遣元」事業主に実施義務が定められています。(Ⅵ参照

マニュアル

過重労働による健康障害防止対策の手引き (中央労働災害防止協会)
過重労働対策についての事業場での組織づくり等の取組み方法が掲載された冊子です

チェックリストについて

長時間労働者に関する疲労蓄積度を確認するチェックリストとして以下の(1)(2)が作成されておりますが、チェックリストの目的は、(1)のマニュアルにも記載があるように、医師による労働者の勤務の状況及び疲労の蓄積の状況、心身の状況の確認と労働者の指導、事業者への報告・意見の具申ですので、医師の責任のもと産業保健スタッフの協力を求め、または必要に応じて項目を省略し、また、本チェックリストに代えて別の調査票等を使用してもよいとされています。産業医の先生方と相談の上事業場の実態に合わせてご利用下さい。参考までにその他のチェックリストを掲載しております

(1)長時間労働者の面接指導チェックリスト・マニュアル (産業医学振興財団

(2)長時間労働者の面接指導チェックリスト・マニュアル(地域産業保健センター用) (産業医学振興財団
50人未満の事業場について地域産業保健センターの医師が面談をすると想定して作成されたものになります。
(1)より質問項目等が少なくなっております

(3)労働者の疲労蓄積度チェックリスト (厚生労働省・中央労働災害防止協会
(1)のチェックリストP11、12に掲載されております。

(4)職業性ストレス簡易調査票
東京医科大学公衆衛生学講座
このマニュアルの作成グループで、個人のストレス度だけでなく部署別のストレス度を測ることができます
中央労働災害防止協会WEBで個人でストレス度がチェックができます

(5)その他のチェックリスト (過重労働ナビNAVI)
業種、規模、職種別の長時間労働者面談体制の仕組みや、チェックリストのサンプルが掲載されています