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所長のメッセージ

所長のメッセージ  : 平成30年5月によせて

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鳥取産業保健総合支援センター 所長  能勢 隆之

 

日本式の働き方改革については、古来の日本人の働くことに対する意識を改革することが必要であると前回述べました。
特に今、話題となっている改革の目玉が過重労働対策です。過重労働をキツイ作業あるいは重い荷物を手で扱う肉体的に強い負荷がかかる作業というよりも、長時間の時間外労働あるいは休日出勤などの労働時間の蓄積や、休息時間が十分得られないまま労働することとしています。
すなわち長時間労働(1か月の時間外・休日労働時間が80時間を超える労働など)に着目して、この影響によってメンタルヘルス不調、身体的健康障害の発生、あるいは持病の悪化などが起こることを課題としています。
しかし、心身の不調をきたすのは、働いている時間の長さに着目することも必要ですが、それ以上にいわゆる労働時間以外の個々の生活時間とその過ごし方に注意を払うことも必要です。労働時間以外の過ごし方はそれぞれの人によって異なるので、検討するのが困難なことも多いのですが、労働時間外にも健康生活を送れるよう奨励する努力を企業においても取り入れていくことが必要です。

労働時間以外は会社を離れて、いわゆる休息時間はあるはずですが、社会的生活を過ごす上で、地域で行われる行事に参加する社会活動やPTAとしての学校行事、庭や畑の仕事のほか家事労働等を行うことによる肉体的疲労に加え、更に家族問題などの精神的負担も伴う場合もあり、休息時間の確保が難しいのが現実です。いわゆる日常生活の健康管理も視野に入れた広い意味での産業保健を実践する必要があります。

「働き方改革」のなかで、長時間労働となっている長距離ドライバーの休息時間が話題になっていますが、一般労働者においても、休息時間、睡眠時間のほか「勤務間インターバル」についても注意をしなければなりません。

企業の健康経営の実現には企業の様々な対策も重要ですが、労働者一人ひとりがまず健康生活を実践することが大切であるし、それなくしては労働者の健康維持は出来ません。改めて、これまで言われている日常の健康管理の実践の重要性に気づかされた「働き方改革」の政策です。

病気の治療をしながら働く人の労働を可能にする両立支援も広い意味で健康管理として行うことになりますので、新しい視点で産業保健を実践する必要があります。