鳥取産業保健総合支援センター

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当センターのメンタルヘルス対策支援サービス

メンタルヘルス対策を無料で支援します!】 ご案内・申込書(リーフレット)

 

申込方法について(FAX・メール)
「産業保健関係助成金」について
ストレスチェック委託問合せ機関(鳥取労働局)

メンタルヘルス対策情報

メンタルヘルス対策支援とは】 トピックス 情報提供サイト(チェックリスト等) 相談機関ご案内
職場復帰支援】 職場復帰支援プログラムサンプル等

メンタルヘルス対策支援とは ( ご利用のお申込みはこちらから

 

個別訪問支援( 無 料 )

当センターでは、各事業場の課題に応じたメンタルヘルス体制づくりなどについて支援させていただいております。
個別訪問支援のお申込みをいただくと、当センターが委嘱した
促進員がお伺いし、国から出されている「メンタルヘルス対策指針」のご説明をする他、事業場でのメンタルヘルス体制づくり、心の健康づくり計画のたて方、またストレスチェック制度導入に関する事、職場復帰プログラム作成支援も等を行います。

例えば、以下のようなご要望、ご質問に対するアドバイス、ご相談に対応しております。
・衛生委員会がマンネリ気味だ。

・メンタル休職者が発生した場合の対応について会社のルールを作っておきたい。
・産業医にどのように関わってもらえばよいか分からない。
・産業医選任の必要のない事業場で、主治医の復職診断書どおりに復職させてよいか不安だ。etc


まずは自社の現在の体制を下記サイトでチェックしてみましょう。
職場のメンタルヘルス取組状況評価表(チェックリスト)  東京産業保健総合支援センター
職場のメンタルヘルス対策セルフチェック (こころの耳)
いかがでしたでしょうか。職場改善の検討や、メンタルヘルス問題に関する疑問等ございましたら、促進員が無料でご訪問させていただきご相談に対応いたします。お気軽にお問い合わせください。

 

管理者向け研修( 無 料 )

メンタルヘルス体制の中で、管理監督者に、メンタルヘルス対策での役割を理解していただく研修を行います。
管理監督者はメンタルヘルス不調者を産業保健スタッフに繋げる役割を担うなど重要な役割があります。そのため、管理者向け研修を1事業場につき1回だけ無料で実施しております。
(一般社員を対象とした研修はいたしません。事業者のご負担で実施をお願いいたします(有料)。その場合の申込はこちらからお願いします。)

またこの管理者教育は、協会けんぽ鳥取支部と鳥取県が、県内事業所の健康経営への取組を後押しするために実施している「健康経営マイレージ事業(とりネット)」の取組メニューの一つとなっています。
 

若年労働者向け研修( 無 料 )

職場でストレスを抱えやすい傾向がある新入社員や若年社員等に、セルフケアを促進する教育を行います。

申込方法

個別訪問支援、管理者向け研修、若年労働者向け研修とも、下記よりお申込みをお願いいたします。なお、いずれも公的機関(国・地方自治体の組織)はサービスの対象となっておりませんのでお引き受けできません。

FAX(入力用)の場合 メンタルヘルス対策支援申込書  (H29.3改正) ご記入後FAX 0857-25-3432までご送付下さい。)
HPからの場合 こちらからお申込み下さい

 

メンタルヘルス対策   (厚生労働省~「職場におけるメンタルヘルス対策等」~)

職場におけるメンタルヘルス対策が産業保健分野の大きなテーマとなって、随分年月が経ちました。平成16年から休職者の職場復帰プログラム作成、運用が推奨され、平成18年からは、メンタルヘルスに関するテーマが衛生委員会での審議事項となり、長時間労働者の面談が義務化されております。また平成26年6月にはストレスチェックに関する法案も通過しました。このように増え続ける職場におけるメンタルヘルスに関連業務を行っていくためには、産業保健スタッフ個人の活動だけではなく、社員の意識向上や事業場内における有効な産業保健体制が必要です。
そのためには、まず企業トップの方の意識改革が重要です。トップの方の協力が無ければ、産業保健スタッフの活動が十分に成果を上げることも難しくなります。休職者や退職者が発生した場合の損失コストを例示し担当者から企業トップの方への働きかけを行うなど、会社として取り組むべきテーマであるという認識を持っていただくことがまずは必要です。

厚生労働省では職場における心の健康づくり~労働者の心の健康の保持増進のための指針~を制定し、事業場において事業者が講ずるように努めるべき労働者の心の健康の保持増進のための措置(以下「メンタルヘルスケア」という。)が適切かつ有効に実施されるよう、メンタルヘルスケアの原則的な実施方法について定めています

※厚生労働省~「職場におけるメンタルヘルス対策等」~

※(参考)メンタルヘルス不調による休職者が発生した場合の企業の損失コスト計算サイト
保健同人社 http://www.healthy-hotline.com/mosimo/
株式会社フェアワーク・ソリューションズ http://www.fairwork.co.jp/cost_calc/

 

メンタルヘルス対策トピックス

 

・【動画で見るストレスチェック】働く人の「こころの健康」を守るストレスチェック制度が始まります【政府インターネットテレビ】

『ストレスチェック制度に関する「Q&A」が更新されましした』 (2016.3.18)
『労働基準監督署への報告用「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」のご案内』(2016.3.16)
『ストレスチェック制度に関する「Q&A」が更新されましした』 (2016.2.10)
「施策の経過」に11月30日に公示されたストレスチェック指針・メンタルヘルス指針等の改正を新規追加 (2015.12.14)
・『ストレスチェック制度』における労働基準監督署への報告書の提出について (2015.12.4)
『厚労省版ストレスチェック実施プログラム』不備による差し替えのお願い  (2015.11.30)
・『医師が面接指導を行う際の長時間労働者、高ストレス者の面接指導に関する報告書・意見書作成マニュアルについて』(2015.11.24)
『厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム』 ダウンロードサイト(2015.11.24)
・『ストレスチェック制度に関する「Q&A」が更新されました』(2015.9.30)
・『9/1から電話相談 こころほっとライン 始まります』 (2015.9.1)
『数値基準に基づいて「高ストレス者」を選定する方法』 (2015.8.3)
『ストレスチェック実施プログラムについて』 (2015.7.23

・平成26年6月25日に公布された改正安全衛生法のQ&A集が厚生労働省のホームページに掲載されました。
改正項目ごとの施行日を含め、現時点における法改正に係る考え方が示されていますので、御確認下さい。(2014.9.5)
改正労働安全衛生法Q&A

・労働安全衛生法の一部を改正する法律」が成立し、平成26年6月25日に公布されております。メンタルヘルス分野においては、医師、保健師等による検査(ストレスチェック)の実施が事業者に義務づけられることになりました(従業員50人未満の事業場については、当分の間努力義務)。法律の施行日は未定ですが、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内(平成27年12月まで)において政令で定める日とされております。具体的な方法、チェックリスト、通達等が通知されましたら随時ご案内いたします。(2014.9.1)
労働安全衛生法の改正について(厚生労働省)

 

チェックリスト等情報提供サイト

こころの耳

事業者、産業医等の産業保健スタッフ、労働者などに対し、「新着情報」、「各種リーフレット」、「メンタルヘルス対策の基礎知識」、「悩みを乗り越えた方の体験談」、「各種研修の案内」等の総合的な情報提供やメール相談サービス等を実施しています。

事業者向け手引・冊子・パンフレット一覧
労働者、家族向け手引き・冊子・パンフレット一覧
 

自殺予防対策 (厚生労働省
鳥取県自死対策情報センター鳥取県

各種チェックリスト

事業者向けチェックリスト(こころの耳) 事業場の組織診断に使用できるチェックリストが掲載されています。

労働者・家族向けチェックリスト(こころの耳) 労働者のセルフケアに使用できるチェックリストが掲載されています。

職業性ストレス簡易調査票(東京医科大学) 労働者のセルフチェックと所属する組織診断ができます。ワードとエクセルでチェックリスト、診断結果、組織診断結果表等が作成できるソフトが掲載されています。


 

鳥取県内の相談機関のご案内

いのちを守る相談窓口一覧 (鳥取県HP
社会生活を送る上で発生するさまざまな出来事(借金、労働問題、自死遺族、DV、介護、子供の非行等)についての県内の相談窓口が掲載されています

鳥取県内うつ病診断医療機関一覧 (鳥取県HP
うつ病の専門的な診断・治療を行っている医療機関が検索できます

鳥取いのちの電話 (鳥取いのちの電話  相談料無料、通話料負担
毎日正午から21時 毎月10日はフリーダイヤルで相談対応しております

 

全国のメンタルヘルス登録相談機関リスト (労働者健康安全機構)
こころの耳 専門相談機関・相談窓口

 

職場復帰支援

近年、事業場では精神疾患による休職者が増えており、事業場内での復職手順の制度化が必須となってきております。厚生労働省は心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引きを定めて、事業場内での職場復帰プログラム(職場復帰支援についてあらかじめ定めた事業場全体のルール)の整備を進めています。休職者が出て、あわてて職場復帰プログラムを作成しても、すぐに該当する休職者に適用するのは困難です。事前に作成し、事業場全体に周知することが必要です。

また、産業保健スタッフの適切な関与も必要です。休職を開始してから保健師や衛生管理者が休職者の状態の確認を全くしていなかったり、事業場が復職面談の要請をするまで産業医が一度も面接をしたことがないという状態では、産業医も適切な意見を述べることが難しく、職場復帰がうまくいく可能性は低くなります。手引きでは労働者個々の職場復帰プラン(休業していた労働者が復職するにあたって、復帰日、就業上の配慮など個別具体的な支援内容を定めたもの)を作成するとされていますが、個人差のある疾患の性質上画一的なプランは難しく、個々の面談や状態の確認は欠かせません。

まずは自社の職場復帰支援プログラムを作成し、必要な産業保健スタッフの人員や活動時間が確保できる体制を作ることが必要です。

下記は労働者健康安全機構情報誌「産業保健21」に掲載しているメンタルヘルス対策支援センター(H26年度から総合支援センターに統合)の促進員が事業場の職場復帰支援プログラムを作成支援した際の記事と「モデル職場復帰支援プログラム」の作成 に関する「福岡産業保健総合支援センターの調査研究のご紹介です。なお文中に職場復帰支援(リワーク)施設として障害者職業センターが紹介されています。鳥取県内にも鳥取障害者職業センターが鳥取市に設置されており、米子市にも定期的に窓口を開設しております。無料でご利用いただけます(公務員は不可)ので、プログラムの一環としてご検討下さい

作成事例①産業保健212013.10 第74 号
作成事例②産業保健212014.1 第75 号
作成事例③産業保健212014.4 第76 号

福岡産業保健総合支援センターH24年度調査研究報告書

 

職場復帰プログラム、担当者マニュアル、休職者のしおりのサンプル

労働者健康安全機構では、事業場規模等に対応する職場復帰支援のモデルプログラムを作成しています。
必要な場合はご利用下さい。


職場復帰支援にかかるモデルプログラム
(2017.6)
※職場復帰にかかる事例も掲載。

 

50人未満の事業場では、産業医の選任義務がないため、会社で独自に決めた指定医や地域産業保健センターの医師のご利用もご検討下さい
メンタルヘルス推進担当者用
誰が何をするか、担当者が職場復帰の支援を推進するために、ステップ毎に役割と内容等を示し、その手順を項目別にまとめたものです
休職者のしおり
休職中の不安の解消や、復職までの道筋を休職者に示すことは円滑な復職への第一歩となります