当センターのメンタルヘルス対策支援サービス
メンタルヘルス対策のリーフレット案内・申込
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申込方法について
個別訪問支援、管理者向け研修、若年労働者向け研修とも、下記よりお申込みをお願いいたします。なお、いずれも公的機関（国・地方自治体の組織）はサービスの対象となっておりませんのでお引き受けできません。
ＦＡＸ申込 
メンタルヘルス対策支援申込書 （ご記入後ＦＡＸ：0857-25-3432 までご送信下さい。）
メール申込 
こちらからお申込み下さい
このお申込みについては、協会けんぽ鳥取支部と鳥取県が、県内事業所の健康経営への取組を後押しするために実施している
「健康経営推進事業」の取組メニューの一つとなっています。
産業保健関係助成金（労働者健康安全機構）※内容は変更・廃止される事もありますのでご注意ください。
支援・助成制度 （こころの耳） ※職場のメンタルヘルス対策専門の情報サイト
【パンフレット紹介】
メンタルヘルス対策情報
メンタルヘルス対策支援とは トピックス 情報提供サイト（パンフレット・マニュアル・チェックリストほか）
相談機関ご案内
職場復帰支援 職場復帰支援プログラムサンプル等
【ストレスチェック委託 問合せ機関 】 （実施・面接指導・集団分析）※～鳥取労働局HP～
メンタルヘルス対策支援とは
個別訪問支援（ 無 料 ）
当センターでは、各事業場の課題に応じたメンタルヘルス体制づくりなどについて支援させていただいております。
個別訪問支援のお申込みをいただくと、当センターが委嘱した促進員がお伺いし、国から出されている「メンタルヘルス対策指針」のご説明をする他、事業場でのメンタルヘルス体制づくり、心の健康づくり計画のたて方、またストレスチェック制度導入に関すること、職場復帰プログラム作成支援等を行います。
管理者向け研修（ 無 料 ）
メンタルヘルス体制の中で、管理監督者に、メンタルヘルス対策での役割を理解していただく研修を行います。
管理監督者はメンタルヘルス不調者を産業保健スタッフに繋げる役割を担うなど重要な役割があります。そのため、管理者向け研修を1事業場につき1回だけ無料で実施しております。
（一般社員を対象とした研修はいたしませんが、当センター登録の講師を斡旋することが出来ます。
その場合の申込はこちらからお願いします。原則：有料）
若年労働者向け研修（ 無 料 ）
職場でストレスを抱えやすい傾向がある新入社員や若年社員等に、セルフケアを促進する教育を行います。
この研修も1事業場につき1回だけ無料で実施しております。
お申込は上記 ⇒ 申込方法について をご覧の上、FAX・メールにてお申込みください。
メンタルヘルス対策 (厚生労働省～「職場におけるメンタルヘルス対策等」～)
職場におけるメンタルヘルス対策が産業保健分野の大きなテーマとなって、随分年月が経ちました。平成16年から休職者の職場復帰プログラム作成、運用が推奨され、平成18年からは、メンタルヘルスに関するテーマが衛生委員会での審議事項となり、長時間労働者の面談指導が義務化されております。また平成26年12月には50人以上のストレスチェックの実施も義務化されました。このように増え続ける職場におけるメンタルヘルスに関連業務を行っていくためには、産業保健スタッフ個人の活動だけではなく、社員の意識向上や事業場内における有効な産業保健体制が必要です。
そのためには、まず企業トップの方の意識改革が重要です。トップの方の協力が無ければ、産業保健スタッフの活動が十分に成果を上げることも難しくなります。休職者や退職者が発生した場合の損失コストを例示し担当者から企業トップの方への働きかけを行うなど、会社として取り組むべきテーマであるという認識を持っていただくことがまずは必要です。
厚生労働省では 
職場における心の健康づくり～労働者の心の健康の保持増進のための指針～を制定し、事業場において事業者が講ずるように努めるべき労働者の心の健康の保持増進のための措置（以下「メンタルヘルスケア」という。）が適切かつ有効に実施されるよう、メンタルヘルスケアの原則的な実施方法について定めています。
※（参考）メンタルヘルス不調による休職者が発生した場合の企業の損失コスト計算サイト
保健同人社 http://www.healthy-hotline.com/mosimo/
株式会社フェアワーク・ソリューションズ http://www.fairwork.co.jp/cost_calc/
ストレスチェック制度 （サポートダイヤルほか）
（2016年4月 公表） （2022年3月 公開）New
❐ 「ストレスチェック制度」の関する実施マニュアル ほか多数掲載 【こころの耳】
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産業医、保健師等ストレスチェックの実施者、事業者、衛生管理者等ストレスチェック制度担当者等からのストレスチェック制度の実施方法、実施体制、不利益な取扱いなどに関する相談にお答えします。
※サポートダイヤルがつながりにくい場合は、お手数ですが最寄りの産業保健総合支援センターへお問い合わせくださいますようお願いします。 |
メンタルヘルス対策トピックス
◎ 『ストレスチェック制度について』新着情報のほか実施マニュアル・実施ツール等掲載 (「こころの耳」～随時更新)
◎「長時間労働者、高ストレス者の面接指導に関する報告書・意見書作成マニュアル（平成28年6月修正）」（厚生労働省）を参考として
※平成31年4月の法令改正にて、長時間労働者の対象者は、「時間外・休日労働時間が１月当たり100時間以上の者」が、「１月当たり80時間以上の者」に変更になりました。
それに伴い、医師による面接指導として、下記①長時間労働者を対象とした面接指導②高ストレス者を対象とした面接指導に対するマニュアルが作成されました。
①『医師による長時間労働面接指導実施マニュアル』 （2021）
②『医学的知見に基づくストレスチェック制度の高ストレス者に対する適切な面接指導実施のためのマニュアル』（2021）◇◇◇
◎『数値基準に基づいて「高ストレス者」を選定する方法』 （2017.8更新）
◎『ストレスチェック制度に関する「Ｑ＆Ａ」が更新されましした』 （2019.7.31）
◎「施策の経過」ストレスチェック指針・メンタルヘルス指針等の改正を新規追加 (2019.7)】
◎『労働基準監督署への報告用「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」のご案内』（2016.3.16）
◎『厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム』 ダウンロード
◎『ストレスチェック実施プログラムについて』 （2015.7.23)
改正労働安全衛生法Q＆A (厚生労働省 2014.9.5)
労働安全衛生法の改正について（厚生労働省 平成26年 法律第82号）
パンフレット・リーフレット／マニュアル等情報提供サイト
【こころの耳】 ※働く人のメンタルヘルスポータルサイト
◇◇◇◇◇◇◇◇（働く方・ご家族の方・事業者の方・部下を持つ方・支援する方）
◎ 検索ページ
◎ パンフレット・リーフレット／マニュアル・報告書など
◇◇項目別（各PDF掲載）
| ・セルフケア | ・自殺対策 | ・職場環境改善 |
| ・過重労働対策 | ・災害時のこころのケア | ・職場の健康管理対策 |
| ・ハラスメント | ・職場のメンタルヘルス対策 | ・事業場の取組事例 |
| ・職場復帰支援 | ・ストレスチェック |
◎ 各種チェックリスト
◇※セルフチェック （こころの耳）
◇◇5分でできる職場のストレスセルフチェック
◇◇3分でできる職場のストレスセルフチェック（簡易版）
◇◇働く人の疲労蓄積度セルフチェック（働く方用）
◇◇働く人の疲労蓄積度セルフチェック（家族支援用）
◎ 職業性ストレス簡易調査票（東京医科大学） 労働者のセルフチェックと所属する組織診断ができます。ワードとエクセルでチェックリスト、診断結果、組織診断結果表等が作成できるソフトの掲載。
相談機関のご案内
自殺対策 （厚生労働省）
鳥取県の自死対策 （鳥取県）
鳥取県地域自死対策推進センター（鳥取県） 鳥取県立精神保健福祉センター内
◇地域における自死対策関係機関のネットワークの強化を図るため、県立精神保健福祉センター内に「鳥取県自死対策推進センター」を設置しています。ゲートキーパー養成ための支援等。
＜相談窓口＞ （鳥取県健康政策課のページ）
鳥取県立精神保健福祉センター （鳥取県ＨＰ）（鳥取市江津 318-1）
☆ 相談の種類 アルコール依存症・ひきこもり・職場のメンタルヘルスほか
仕事上のストレスから、夜眠れない、食欲不振、朝起きても疲れがとれない、やる気が起きないなど、うつ症状や仕事の燃えつき症候群など、働く人のメンタルヘルスについて相談をお受けします。
かかりつけ医 うつ対応力向上研修修了者 （鳥取県ＨＰ） ※令和4年6月3日現在
うつ病について、基礎知識、治療、ケアなどの研修を修了した医師
いのちを守る相談窓口一覧 （鳥取県ＨＰ）
社会生活を送る上で発生するさまざまな出来事（借金、労働問題、自死遺族、ＤＶ、介護、子供の非行等）についての県内の相談窓口が掲載されています。
鳥取いのちの電話 （鳥取いのちの電話 相談料無料、通話料負担）
毎日正午から２１時 毎月１０日はフリーダイヤルで相談対応しております。
鳥取障害者職業センター 職場復帰支援 （リワーク支援）
「うつ病等のメンタル疾患により仕事を休んでいる方」の円滑な職場復帰のために、主治医と連携の元、職場復帰にむけたプラン作り、センターへ通所しプログラム（目的に応じた）を受講しながら復帰へのウォーミングアップ支援をします。
■全国のメンタルヘルス登録相談機関リスト （労働者健康安全機構）
職場復帰支援
近年、事業場ではメンタルによる休職者が増えており、事業場内での復職手順の制度化が必須となってきております。厚生労働省は心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引きを定めて、事業場内での職場復帰プログラム（職場復帰支援についてあらかじめ定めた事業場全体のルール）の整備を進めています。休職者が出て、あわてて職場復帰プログラムを作成しても、すぐに該当する休職者に適用するのは困難です。事前に作成し、事業場全体に周知することが必要です。
また、産業保健スタッフの適切な関与も必要です。休職を開始してから保健師や衛生管理者が休職者の状態の確認を全くしていなかったり、事業場が復職面談の要請をするまで産業医が一度も面接をしたことがないという状態では、産業医も適切な意見を述べることが難しく、職場復帰がうまくいく可能性は低くなります。手引きでは労働者個々の職場復帰プラン（休業していた労働者が復職するにあたって、復帰日、就業上の配慮など個別具体的な支援内容を定めたもの）を作成するとされていますが、個人差のある疾患の性質上画一的なプランは難しく、個々の面談や状態の確認は欠かせません。
まずは自社の職場復帰支援プログラムを作成し、必要な産業保健スタッフの人員や活動時間が確保できる体制を作ることが必要です。
また、職場復帰支援（リワーク）施設として、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の鳥取障害者職業センターが鳥取市に設置されており、米子市にも定期的に窓口を開設されています。無料でご利用いただけます（公務員は不可）ので、プログラムの一環としてご検討下さい。
職場復帰プログラム、担当者マニュアル、休職者のしおりのサンプル
労働者健康安全機構では、事業場規模等に対応する職場復帰支援のモデルプログラムを作成しています。
必要な場合はご利用下さい。
＜職場復帰支援にかかるモデルプログラム＞
※職場復帰にかかる事業場事例も掲載。
５０人未満の事業場では、産業医の選任義務がないため、会社で独自に決めた指定医や、地域産業保健センターの医師のご利用もご検討下さい。
＜補足資料＞
・「職場復帰支援」マニュアル（メンタルヘルス推進担当者用）
誰が何をするか、担当者が職場復帰の支援を推進するために、ステップ毎に役割と内容等を示し、その手順を項目別にまとめたものです。
・担当者マニュアル 休業のしおり
＜＜休業に入る際に、これだけは伝えておきたいこと＞＞
休業する時に、ご本人さんは、一度に多くのことを告げられても覚えていないことが多いです。休業前に、これだけは伝えておきたいことを箇条書きにまとめたものです。
・休業・復職支援のご案内 ～休業から復職までの流れ～
休職中の不安の解消や、復職までの道筋を休職者に示すことは円滑な復職への第一歩となります。
