鳥取産業保健総合支援センター

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総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医の選任について

事業場の従業員が50人以上の場合、労働安全衛生法では、総括安全衛生管理者、安全管理者(業種によります。)、衛生管理者、産業医をそれぞれ選任するよう定められています。それぞれの担当者の業務内容、選任要件、選任手順についての詳細はは東京労働局のHPをご確認下さい。
当ページでは、衛生管理者、産業医についての補足事項を掲載しております。

衛生管理者 産業医

  

衛生管理者

衛生管理者の選任について

衛生管理者は事業場に専属の職員である必要があるため、嘱託産業医や非常勤の保健師の選任、また他の事業場との兼務はできません。
 

衛生管理者試験について

衛生管理者になるためには、原則衛生管理者試験に合格する必要があります(試験免除者は除く)。鳥取県近隣の免許試験会場は広島県福山市の中国四国安全衛生サービスセンター、兵庫県加古川市の近畿安全衛生技術センターがあります。(試験は毎月1回は実施しています。)なお、毎年鳥取県でも年に1度出張試験が実施されています。出張試験の日程は、中国四国安全衛生サービスセンターHPでご確認いただけます。なお過去に出題された問題も同センターHP内で公表されています。受験準備のための参考書、問題集は市販されておりますが、鳥取県労働基準協会では衛生管理者試験準備講習も実施しています。
 

衛生管理者免許交付申請について

① 試験合格者

試験に合格されましたら東京労働局免許証発行センターに免許証の交付申請を行います。申請書(試験場でも配布されますが(様式第12号 厚労省HPダウンロードして使用可能)、免許試験合格証、印紙、写真、返信用封筒等をそろえてご提出下さい。必要書類の詳細については上記東京労働局免許証発行センターのHPをご確認下さい。

② 試験免除者

医師、歯科医師、労働衛生コンサルタントの方は、住所地の都道府県労働局健康安全課(鳥取労働局窓口一覧)東京労働局免許証発行センターではありません)に申請を行うと、衛生管理者資格を取得することができます交付要件)。 申請書(労働局、監督署で配布(様式第12号 厚労省HPからもダウンロードして使用可能)、所持免許証、印紙、写真、返信用封筒等をそろえてご提出下さい。必要書類の詳細については上記東京労働局免許証発行センターのHPをご確認下さい。
 

衛生管理者の業務

衛生管理者の業務は、事業場の衛生管理を全体的に管理する業務であり、事業者、労働者、産業医をつなぐ重要な役割があります。具体的には下記の業務が主な業務として挙げられます。
(1)健康診断実施に係る事務
日程調整、受診勧奨各種健康診断結果報告書の取りまとめ(監督署への提出が必要)、健康診断実施後の医師の意見聴取の準備業務、産業医の指示による面談の設定業務等
(2)衛生委員会に係る業務(月1回開催)
衛生管理者は衛生委員会のメンバーです。衛生委員会の日程調整、テーマの選定、会議資料・議事録作成等があります。
(3)長時間労働者面談に関する業務
長時間労働者のリスト作成、産業医との面談日程調整等
(4) 職場巡視(週1回実施)
週1回職場巡視をする必要があります。産業医と相談の上チェックするポイントをご確認下さい。
(5) その他
休職者の復職サポート、事業場に産業医が来られた際の業務サポート、事業場内での衛生関連のイベント・研修会の実施準備等があります。
 
産業保健総合支援センターでは、衛生管理者の業務について、さまざまなテーマで研修会(無料)を随時実施しております。お気軽にご参加下さい。(研修会申込窓口
 

産業医

従業員50人以上の事業場では、医師の中から産業医を選任する必要があります。なお、50人未満の事業場では、地域産業保健センターの医師による産業保健サービスを無料で受けることができます。
 

産業医の選任の改善について(平成27年10月30日)

法人や事業場の代表者自らが当該事業場の産業医を兼務している場合、労働者の健康管理よりも事務経営上の利益を優先する観点から、産業医としての職務が適切に遂行されないおそれもあり、適切ではありません。もし、そうした者を選任している場合は早期に改善しましょう。
選任の改善について(リーフレット)


事業場の代表者や事業場において、その事業の実施を総括管理する者を産業医として選任してはならないとされました。
(平成28年3月31日公布 、平成29年4月1日施行)

労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について

選任の改善についての詳細(厚生労働省)

産業医の立場

法律では以下のとおり産業医の立場について定められています。
労働安全衛生法第13条
3 産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。
4 事業者は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。
労働安全衛生規則第14条
3 産業医は統括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し若しくは助言することができる
4 事業者は、産業医が法第13条第3項の規定による勧告をしたこと又は前項の規定による勧告、指導若しくは助言をしたことを理由として、産業医に対し、解任その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。
 
つまり産業医は事業場における産業保健体制の指導的立場とされています。また事業場との契約に基いて活動しますが、事業場と労働者との間で中立な立場に立った活動をすることが求められています。
 
産業医の関連法令厚生労働省
 

産業医の業務について

労働安全衛生規則第14条、第15条に産業医の職務が記載されていますが、下記の業務が主な業務として挙げられます。
(1)健康診断実施後の医師の意見聴取(健康診断実施後)
医師の意見の聴取は、健康診断実施後3か月以内に行う必要があります健康診断個人票には”医師の診断”と”医師の意 見”欄があります。”医師の診断”欄は、健康診断を実施した医師が記載します。”医師の意見”欄に就業上の措置(残業禁止等)を産業医が記載します。
(2)長時間労働者の面談(労働者から申し出を受けて概ね1か月以内に)
長時間労働者は自殺や精神疾患のリスクが高くなります。面談を通して、事業主に就業上の措置を意見する必要があります。参考過重労働対策)(メンタルヘルス対策
(3)職場巡視(月1回)
産業医が就業上の意見を述べるためにも、事業場の仕事の内容、労働者の業務形態等を把握する必要があります。
(4)衛生委員会への参加(月1回開催)
産業医は衛生委員会のメンバーとなっています。事業場での衛生管理に関する問題や、方針を検討する場となります。
(5) 休職者、復職者の面談等(随時)
近年はメンタルヘルスの問題を抱えた休職者が増えてきており、メンタルヘルス問題への対応は避けては通れません。産業医の業務は労働者の精神疾患の病名診断、治療をすることではなく、情報提供依頼書等を通した主治医との適切な連携や労働者との面談等を通じて、事業主に就業上の意見を述べることです。参考過重労働対策)(メンタルヘルス対策

産業保健総合支援センターでは、さまざまなテーマで産業医研修会(無料)を随時実施しております。お気軽にご参加下さい。(研修会申込窓口
 

産業医と契約するには

個別に近隣の医院等に産業医契約のお願いをするか、または鳥取県内各地区医師会各地域産業保健センターまでお問い合わせ下さい。産業医の主な業務内容は上記の(1)~(5)ですので、これらの中で定型的な業務や臨時で発生する業務の確認、通常の契約時間で処理できない業務が発生する場合等を想定し、通常の活動謝金とは別に1時間あたりの単価を定めた契約内容にする等、事業場、産業医双方で円滑な業務が出来るような現実的な契約をご検討下さい。

ご相談がございましたらお気軽にお問い合わせください。(相談窓口

総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告の届出について

50人以上の事業場では、選任すべき事由が発生した日から14日以内に上記の担当者を選任し、遅滞なく管轄の監督署鳥取県内監督署一覧に選任届の提出が必要です。届出の際は統括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告様式第3号 厚労省HPダウンロードして使用可能)と免許の写等の書面の添付が必要です。(記載例、様式 東京労働局