あなたの職場は風しん予防対策をしていますか?

 

【事業場の皆様へ】

今、風しんにかかる患者のうち、働く年齢層の方が多くなっています。
今般、風しんの届出数が増加しています。特に東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、及び愛知県において風しんの届出数の増加が続いており、今後、職域においても風しん対策を実施することが重要です。
感染拡大防止のため、職域での風しん対策の必要性、抗体検査を受けていただくことの重要性、従業員が体調不良の際の配慮等、風しんに関する情報をご案内します。

 

 風しんについて 【厚生労働省】

 従業員の皆様へ、事業者の皆様へ (風しん対策リーフレット) 【厚生労働省】

 

 

 

 

高純度結晶性シリカの取扱作業に伴う留意点について

【事業者の方へ】

半導体封止材の製造工程において、高純度結晶性シリカの微小粒子を取り扱う事業場で複数の労働者が急性のじん肺を発症したことに伴い、鳥取労働局長より通達がありましたので、関係事業者は粉じん暴露防止対策の徹底をお願いします。

詳細は下記をご覧ください。


高純度結晶性シリカの取扱作業に伴う留意点について    (鳥取労働局長通達)

 

ストレスチェック制度の実施状況について

【厚生労働省】

本調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の
実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、
受動喫煙等の実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料
とすることを目的とするものです。

 心理的な負担の程度を把握するための検査実施状況 
労働安全衛生調査(実態調査)平成29年特別集計

[参考]
本調査の結果の詳細については下記からご覧下さい。
 平成29年 労働安全衛生調査(実態調査)結果の概況 

調査の概要について

結果の概要 (労働者調査)

 

 

 

鳥取さんぽの「産業保健研修会」11月新企画 ‼


※詳細・お申込みはこちらから。
メール申込 ➡  https://www.tottoris.johas.go.jp/?page_id=74

FAX申込 ➡   下記をご覧下さい。

 

腰痛予防対策セミナーを追加 (10月~11月) 申込受付中 !    New!
産業保健研修会 (9月~10月)』 申込受付中!
メンタルヘルスと企業のリスクマネジメントについて(10/25・26) 申込受付中!
メンタル休職者の職場復帰支援/身近に存在する物質による健康障害防』  申込受付中!
『労働者の健康管理のすすめ方』~健診結果を基に考えましょう~
『ストレスチェック結果の活用方法について  終了しました。

 

 

 

 

 

 

 

治療と職業生活の両立支援の取組み事例を紹介します

 

厚生労働省では平成29年3月に取りまとめられた「働き方改革実行計画」に基づき、病気を抱える労働者が活躍できる職場環境を整備するため、主治医、会社・産業医と患者に寄り添う両立支援コーディネーターのトライアングル型のサポート体制の構築などにより、治療と職業生活の両立支援に取組んでいます。

鳥取産業保健総合支援センターにおいても、相談窓口の開設、両立支援促進員の個別訪問による啓発教育や制度導入などの支援の実施、個別の労働者に係る調整支援等、両立支援に係る業務を行っております。

この度、山陰労災病院の協力を得て、鳥取労働局との共催による治療と職業生活の両立支援セミナーを開催することとなりました。本セミナーにおいては、山陰労災病院における両立支援の取組み事例を医療ソーシャルワーカーが説明し、事業場で取組み可能な支援内容等について社会保険労務士が紹介いたします。下記の開催案内・出欠票をご覧の上、FAXにてお申込み下さい。

 

👆  開催案内と出欠票 

問合せ・申込先:鳥取労働局労働基準部健康安全課 担当:井上 TEL:0857-29-1704
申込FAX:0857-23-2423

 

 

 

対象:医療従事者(医師、看護師、MSW等)、企業などで両立支援に携わる方

 

【労働者健康安全機構】

患者・家族が治療と職業生活の両立を図る上で、多くの場合、医療と職域間の連携が必要ですが、実際の治療現場では、職域との連携や協議に注力できるほどの自由度が乏しいといった理由から、十分な連携が機能しておらず、職場においても積極的な支援がなされていないというのが実情です。
そこで、①患者(労働者)・家族側、②医師・MSWなどの医療側、③産業医・衛生管理者・人事労務担当者など企業側の3者間の情報共有のためのコーディネーターの配置・要請が必要となります。

労働者健康安全機構では、医療機関に勤務する医療従事者(医師、看護師、MSW等)、及び企業などにおいて両立支援に携わる方を対象として研修会を行ってまいりました。
このたび受講希望者多数につき追加開催をいたしますので、お知らせいたします。

 

※ 詳細は当機構の「両立支援コーディネーターの養成」をご覧下さい。
https://www.johas.go.jp/ryoritsumodel/tabid/1015/default.aspx

※『平成30年度 両立支援コーディネーター基礎研修』追加開催のご案内
https://www.johas.go.jp/
(現在のところ日時・会場のみのご案内となります。)
https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/kinrosyashien/pdf/201809ryorit_tuika.pdf
仙台会場:http://www.miyagis.johas.go.jp/
熊本会場:https://kumamotos.johas.go.jp/documents/H30/g2018090401.html

お申込み方法など詳細は決定後、追って当機構の下記アドレスよりお知らせいたします。https://www.johas.go.jp/ryoritsumodel/tabid/1246/Default.aspx

 

 

 

事業者が労働者の健康情報についての保管・使用等の管理にあたり、必要となる適切な取扱いについて

 

厚生労働省では、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による改正後の労働安全衛生法第104条第3項に基づき、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を策定し、公表されましたので、お知らせします(平成31年4日1日適用)。

※ 詳細は厚生労働省のHPこちらからご覧下さい。

『認定産業医研修会(生涯研修単位 (実地研修2単位))』のご案内

鳥取産業保健総合支援センターでは、下記のとおり日医認定産業医指定研修(申請中)を開催いたします。

開催日時: 平成30年11月29日㈭ 15:10~17:10
開催場所: (株)ファイナール (鳥取市上味野15番地)
参加対象: 認定産業医
内   容:  (実地研修) 職場巡視の実際向(実地 2.0単位)
講   師:  産業保健相談員 (労働衛生工学担当) 田岡 隆夫
定   員:  10名 (先着順、ご希望の方はお早めに申込み願います)
参 加  料 :  無料
申込・問い合わせ先 : 鳥取産業保健総合支援センター (TEL)0857-25-3431

【メール申込】 ➡  https://www.tottoris.johas.go.jp/?post_type=seminar&p=4692

FAX申込】 ➡  産業医研修会開催のご案内(職場巡視の実際)

 

 

 

 

 

 

医師・産業医の皆様を対象とした研修会(認定産業医の単位取得対象の研修)

 

労働者健康安全機構では、『石綿(アスベスト)関連疾患診断技術研修会』を開催いたします。
(全国(ブロック各地)に於いて~平成31年2月)

※開催日程等、研修会の概要、申込については、労働者健康安全機構のHP下記よりご覧下さい。
http://www.research.johas.go.jp/asbest_kenshu.html

 

 

 

 

■□うつ病等による休職者の職場復帰を支援します□■

 

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構鳥取支部 鳥取障害者職業センターでは、うつ病等のメンタル疾患により仕事を休職中の方の円滑な職場復帰のために、主治医との連携の元、職場復帰に向けたプラン作り(リワークコーディネート)と、実際に職場復帰に向けたウォーミングアップとして、センターに通所しながらプログラムを受けていただくサービス(リワーク支援)を実施しています。

◆リワーク支援のご案内はこちらです。
http://www.jeed.or.jp/location/chiiki/tottori/om5ru80000005fn9-att/om5ru80000005g0s.pdf

 ◆『リワーク支援説明会』開催について 
企業の人事・労務や産業保健スタッフの方々等、復職支援のご担当の方に、リワーク支援について知っていただくため、「リワーク説明会」を開催します。

※日時等の詳細・参加申込書は下記をご覧ください。

※お問合せ先:鳥取障害者職業センター TEL: 0857-22-0260 担当:阿部

 

受動喫煙対策が強化され改正健康増進法が2020年4月に全面施行されます。

 

厚生労働省では、望まない受動喫煙をなくすという観点から、防止対策として、事業場・飲食店など多数の者が利用する施設を「原則屋内禁煙」「喫煙専用室内でのみ喫煙可」とする【原則屋内禁煙と喫煙場所を設ける場合のルール】を設けています。
A:学校・病院・児童福祉施設、行政機関、旅客運送事業自動車・航空機などでは禁煙(敷地内禁煙)
※屋外で一定の条件内でのみ喫煙場所設置。
B:上記A以外の事業場や飲食店など多数の者が利用する施設等では、原則屋内禁煙とし、喫煙専用室内のみ喫煙可とするものです。

現在は経過措置期間ですが、施行スケジュールとしては施設等の類型・場所に応じ、施行に必要な準備期間を考慮して、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに段階時に施行し、2020年4月には全面施行されます。
事業場の皆様には受動喫煙防止対策の具体的な進め方について事例を含めた説明会をコンサルタント会が開催いたしますので、下記にてご案内・申込票をご覧の上、FAXにてお申込み下さい。

※改正健康増進法が2020年4月に全面施行されます。(厚生労働省)

※開催案内と申込票

(👆クリックすると画像が大きくなります)

問合せ先:鳥取県産業環境協会 担当:守本 TEL: 0857-29-1154
申込先:日本労働安全衛生コンサルタント会鳥取支部 事務局(鳥取県産業環境協会 内)
申込FAX:0857-29-2288

 

平成30年7月から 新たな研究を開始しました【3領域10テーマ】更新!

当機構では、労働災害の発生状況や行政ニーズを踏まえ、労災補償政策上、重要なテーマや新たな政策課題について、時宜に応じた研究に取り組んでいます。「労災疾病等医学研究普及サイト」では、現在取り組んでいる研究について掲載しています。今回は「①新研究の開始」「②じん肺診断技術研修アスベスト」の等をご案内いたします。

労災疾病等医学研究普及サイト
http://www.research.johas.go.jp/index.html

『①新研究の開始
      
新研究のご案内
http://www.research.johas.go.jp/new30

『②じん肺診断技術研修』
   研修会開催について
http://www.research.johas.go.jp/   (お知らせ [一覧] に掲載)
研修会案内 ➡ https://www.johas.go.jp/index/tabid/1288/Default.aspx

【冊子】
『じん肺合併症 続発性気管支炎・続発性気管支拡張症の診断・治療と症例』
『よくわかるじん肺健康診断』
 http://www.research.johas.go.jp/jinpai2015/index.html

 

 

※これまでの掲載をいくつか紹介いたします。
「メタボローム解析を主軸とした挑戦的研究」について
http://www.research.johas.go.jp/metabolome/index.html

「働く女性における介護ストレスに関する研究」について
http://www.research.johas.go.jp/22_jyosei/thema05.html

「女性の深夜・長時間労働が内分泌環境に及ぼす影響に関する調査研究」について
http://www.research.johas.go.jp/22_jyosei/past02.html

メンタルろうさい」について
https://www.yokohamah.johas.go.jp/medical/mhc/home.htm

 

 

 

「職場の健康診断」実施していますか(厚生労働省)

厚生労働省では、平成25年度より全国労働衛生週間準備月間である9月を「職場の健康診断強化月間」と位置づけ、集中的・重点的に指導を行っております。労働安全衛生法に基づく定期健康診断については、1年以内ごとに1回の実施が義務づけられていますが、小規模事業場においては未だに「実施率」が低く、健診結果についての「医師からの意見聴取」等も低調な状況にあります。事業場の皆様には強化月間中に、次の事項についての確認と取組みをお願いいたします。

 

【「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について】
 厚生労働省(基安発0820第4号)
【「職場の健康診断実施強化月間」の実施について】

 厚生労働省(基安発0820第1号)

ア 健康診断及び事後措置などの実施の徹底
イ 健康診断結果の記録の保存の徹底
ウ 一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施
エ 高齢者の医療の確保に関する法律 (昭和57年法律第80号) に基づく医療保険者が行う特定健康診査・保健指導との連携
オ 小規模事業場における地域産業保健センターの活用

 〇  上記オについて
産業医の選任義務のない小規模事業場(労働者50人未満)を対象に、健康診断結果についての医師からの意見聴取等は、地域産業保健センターをご利用いただけます。長時間労働者に対する面接指導なども行っています。

また、保健師が事業場へ訪問し、健康管理などについて関する助言・指導に伺うことも可能です。ご利用はいずれも無料。鳥取県内の地域産業保健センターについては、下記をご覧下さい。

地域産業保健センターのご案内  (ご利用は無料)

 

❒ 平成30年度(第69回)『全国労働衛生週間』のご案内

本  週  間     :10/1(月)~10/7(日)
準備期間     :  9/1~9/30
スローガン :『こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革』

厚生労働省の報道発表(実施要綱も掲載)

 

 

平成30年度【メンタルヘルス対策関係助成金】・【小規模事業場産業医活動助成金】のメニューが拡充されました!

<事業主の方へ>

 【メンタルヘルス対策関係助成金】  

平成30年度の「メンタルヘルス関係助成金」について、対象範囲などが拡大され利用しやすくなりましたので変更点などを含めお知らせします。新リーフレットもご覧下さい。

①「心の健康づくり計画助成金」      (労働者数の制限なし)
メンタルヘルス対策促進員の助言・指導を受けて「心の健康づくり計画」を作成・実施した場合、助成金 (一律10万円) が受けられます。メンタルヘルス対策促進員による活用は無料です。
従来心の健康づくり計画助成金の対象が「本社・本店」などの法人対象でしたが、「個人事業主」が追加されました。
メンタルヘルス対策促進員の支援サービス(申込)

 

「ストレスチェック助成金」    (労働者数50人未満の事業場が対象)
小規模事業場が医師と契約してストレスチェックを実施した場合、助成金 (1人につき500円、面接指導1回につき最大21,500円) が受けられます。
従来ストレスチェックに係わる医師の活動は「産業医の資格をもった医師との契約」でしたが、「医師との契約」に変更となりました。

③「職場環境改善計画助成金」  (労働者数の制限なし)
※こちらは変更点はありません。
ストレスチェックの集団分析の結果を活用して、「職場環境改善計画」を作成し、実施した場合、助成金(最大10万円)が受けられます。
事業主の方が専門家【Aコース】又はメンタルヘルス対策促進員【Bコース】による指導に基づき、ストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえて職場環境改善計画書を作成し、計画に基づき職場環境の改善を実施した場合に負担した指導費用及び機器・設備購入費用の助成を受けることができる制度です。助成額・支給要件など詳細は下記Aコース・Bコースをご覧下さい。

Aコース】    ➡ (助言・指導) 産業医等の医師、保健師、看護師、精神保健福祉士、産業カウンセラー、労働衛生コンサルタント、社会保険労務士等によるもの。
【Bコース】    ➡ (助言・指導) 産業保健総合支援センター(当センター)のメンタルヘルス対策促進員の助言・支援(訪問3回まで)によるもの。メンタルヘルス対策促進員による活用は無料です。
メンタルヘルス対策促進員の支援サービス(申込)

※👆クリックすると画像が大きくなります。

  【小規模事業場産業医活動助成金 】 

労働者数50人未満の事業場が対象
新しく3つのコースに分かれ範囲も広がりました。新リーフレットもご覧下さい。

従来は産業医の要件を備えた医師と契約し活動した場合が対象となっていましたが、新たに保健師と契約して活動した場合、また、それらの産業医、保健師に労働者が直接に健康相談をできる仕組みを作って相談を行った場合も対象となります。

産業医コース ➡ 従来の産業医活動に係るもの。

保健師コース ➡ 産業保健活動に関して保健師と契約し、活動した場合に対象となるもの。

直接健康相談環境整備コース ➡ 契約した産業医又は保健師に労働者が直接相談できる環境を整備した場合に対象となるもの。
※👆クリックすると画像が大きくなります。

産業保健関係助成金についての「30年度版」の詳細は労働者健康安全機構の こちらから覧下さい。
(各種申請様式もダウンロードできます)

※メンタルヘルス対策促進員の支援内容についてはこちらをご覧下さい。
※助成金には、それぞれ支給要件が定められています。助成金に関するお問合せ先は下記にお願いします。
鳥取産業保健総合支援センター TEL:0857-25-3431  又は
労働者健康安全機構ナビダイヤル:0570-783046

 

 

~必要な研修を修了した歯科医師・公認心理師を追加~

 

【厚生労働省】公布・施行:平成30年8月9日

労働安全衛生規則の一部を改正する省令を公布・施行されました。
平成27年度に施行された「ストレスチェック制度」の実施者はストレスチェックを実施し、その結果を踏まえ、面接指導の必要性を判断する者で、産業保健や精神保健に関する知識を持つ医師、保健師、必要な研修を修了した看護師や精神保健福祉士に限られていましたが、改正により必要な研修を修了した歯科医師・公認心理師が追加されました。

※詳細は厚生労働省のHPこちらからご覧ください。

 

 

監督指導の実施事業場:25,676事業場うち、18,061事業場(全体の70.3%)で労働基準関係法令の違反がありました。

【厚生労働省より報道発表】

詳細は厚生労働省のHPより8/7公表のこちらからご覧下さい。

 

 

GHSラベルの絵表示の意味するものは…

【化学物質を取り扱う事業主の皆様へ】

平成30年度 厚生労働省委託事業「ラベル・SDS活用促進事業 」により職場における事故防止のため下記リーフレットをご案内します。<受託先:テクノヒル(株)>

 

「ラベルでアクション」
「絵表示確認表」
「製品がくる➡ラベルを見る➡今すぐ安全対策アクション

危険有害性のある化学物質について事業所でリスクアセスメントを行うことが義務づけられています。

 

 

セミナー受講風景を更新しました  New!

当センターのセミナーに参加いただきまして、ありがとうございました。
【産業保健研修会】
の受講風景を更新しました。
こちら からご覧ください。次回セミナーもお待ちしております。

セミナー案内