※詳細・お申込みはこちらから。
メール申込 ➡ https://www.tottoris.johas.go.jp/?page_id=74
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下記をご覧下さい。
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④『労働者の健康管理のすすめ方』～健診結果を基に考えましょう～(申込)
③『ストレスチェック結果の活用方法について』申込
①『どう変わる労働行政・職場のメンタルヘルスセミナー』(終了)
※『6/7㈭ 労働者向けセミナー』 (終了)
平成30年 労働災害発生状況 ( 平成30年5月末速報) New!
平成29年 労働災害発生状況 ( 平成29年1月～12月発生状況）
平成29年 死亡災害発生状況
【事業場の皆様】
厚生労働省の平成29年の労働災害発生状況の公表によると、労働災害死亡者数978人のうち、202人が道路上における交通事故によるものです。この死亡災害の半数以上が、バス、トラック、タクシー等の事業用自動車を保有する事業場以外の事業場で発生している現状です。
第13次労働災害防止計画では運輸交通業等の事業場はもとより、それ以外の事業者に対しても、「交通労働災害防止のガイドライン」の徹底を図り、実効ある交通労働災害防止対策の取組みをお願しております。
この度ガイドラインの一部が改正されましたのでご案内します。
【関係ページ】
旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則を改正します。(国土交通省 2018.4.20)
公布：平成30年４月20日（金）
施行：平成30年６月１日（金）
交通労働災害を防止するために (厚生労働省)
交通労働災害防止のためのガイドラインのポイント (厚生労働省 2013.11)
平成29年 労働災害発生状況 (厚生労働省 2018.5.30)
【厚生労働省より】
平成29年度の労働災害発生状況が取りまとめられました。
死亡災害：978人(5.4%増)
死傷災害(休業4日以上)：120,460人(2.2%増)となり、死亡災害は3年ぶり、死傷災害は2年連続で増加。
※災害発生状況を業種別にみると
①建設業では、依然として「墜落・転落」が占める割合が大きく、死亡災害で「交通事故(道路)」や「はさまれ・巻き込まれ」が増加し、死亡・死傷災害ともに前年を上回りました。
②陸上貨物運送事業では、死亡災害で、依然として「交通事故(道路)」が占める割合が大きく、「はさまれ・巻き込まれ」や「墜落・転落」が大幅に増加し、死亡・死傷災害ともに前年を大きく上回りました。
③第三次産業では、引き続き「転倒」と腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が増加傾向にあり、死傷災害が前年を上回りました。
労働災害事例・発生状況の分析など詳細は厚生労働省のＨＰこちらからご覧ください。（2018.5.30公表）
【厚生労働省より】
平成29年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況(確報)」の公表によると、
◆ 昨年(平成29年)の職場での熱中症による死傷者(死亡・休業4日以上)は544人と、平成28年よりも82人増加。
うち死亡者は14人と、前年より2人増加。
◆ 熱中症による死傷者は平成23年以降、毎年400～500人台で高止まりの状態にあります。
平成29年の業種別の死亡者をみると、建設業が全体の約6割(8人)と最も多く発生しています。
◆ 熱中症で死亡した14人の状況を見ると、
★ WBGT値(暑さ指数)の測定を行っていなかった (13人)
★ 計画的な熱への順化期間が設定されていなかった (13人)
★ 事業者が水分や塩分の準備をしていなかった (4人)
★ 健康診断を行っていなかった (5人)
など基本的な対策が取られていなかったことが分かりました。
※公表の詳細は厚生労働省のＨＰこちらからご覧ください。
※当センターの「熱中症予防対策ページ」
※「熱中症予防対策セミナー（西部会場）」開催します。
※厚生労働省委託事業「職場における熱中症予防に関する講習会事業」のご案内
熱中症予防対策について はこちらをご覧下さい。
当センターでは、下記にて「職場の熱中症予防対策セミナー」を開催いたします。(受講料無料)
※6/11(月)米子会場 14:00～16:00 詳細・お申込みはこちらからご覧ください。
※東部会場は5/31(木) 終了しました。
※鳥取労働局～「熱中症予防対策」リーフレットのご案内
【厚生労働省】
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成30年政令第156号。以下「改正政令」という。）及び
石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第59号。以下「改正省令」という。）
について平成30年6月1日から施行されます。
詳細は①こちらから
②改正の内容についてはこちらをご覧下さい。
※関係ページ
石綿生障害予防規則など関係法令についてはこちらをご覧ください。
〈平成30年度「全国安全週間」スローガン〉
厚生労働省では、7月1日(日)から7日(土)までを「全国安全週間」、6月1日(金)から30日(土)を準備期間
として、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組をおこなっています。
※平成30年度「全国安全週間」について。
（厚生労働省）http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000198374.html
（鳥取労働局) https://jsite.mhlw.go.jp/tottori-roudoukyoku/news_topics/topics/_121030/_121116_00001.html New (2018.5.30)
※平成30年7月4日(水)「鳥取県産業安全衛生大会」について New
世界禁煙デー：５月３１日
禁煙週間：平成３０年５月３１日(木)から平成３０年６月６日(水)まで
※詳細は厚生労働省のＨＰ下記「2018年世界禁煙デー」よりご覧ください。各県(自治体)の取組についての掲載もあります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202210.html
New! (2018.5.24)
☆当センターの『治療としごとの両立支援』のページはこちらから。
併せてご覧ください。
https://www.tottoris.johas.go.jp/?page_id=4034
鳥取労働局では、関係労働災害防止団体と連携して,労働災害が多くなると言われる年末までの55日間
（11月7日から12月31日まで）における県内の事業場の労働災害防止対策を推進するため、「ゼロ災55」無災害運動を展開します。つきましては、本運動のスローガンを募集します。
募集期間：平成30年5月28日（月）～平成30年7月20日（金）（必着）
詳細は下記からご覧ください。（鳥取労働局）
https://jsite.mhlw.go.jp/tottori-roudoukyoku/news_topics/topics/_121030/_121402_00006.html
＜事業主の方へ＞
平成29年度もお知らせしていた「産業保健関係助成金」について、この度30年度の制度で対象範囲などが拡大され利用しやすくなりました。変更になった内容についてお知らせします。
①「心の健康づくり計画助成金」
心の健康づくり計画助成金の対象が「本社・本店」などの法人対象でしたが、
「個人事業主」が追加されました。
②「ストレスチェック助成金」
ストレスチェック助成金について、従来は産業医の資格をもった医師との契約で
したが、産業医に限らず「医師との契約」に変更となりました。
③「小規模事業場産業医活動助成金」
小規模事業場産業医活動助成金については、新しく3つのコースに分かれ範囲も広がりました。
従来は産業医の要件を備えた医師と契約し活動した場合が対象となっていましたが、新たに保健師と契約して活動した場合、また、それらの産業医、保健師に労働者が直接に健康相談をできる仕組みを作って相談を行った場合も対象となります。
Ａ産業医コース ➡ 従来の産業医活動に係るもの。
Ｂ保健師コース ➡ 産業保健活動に関して保健師と契約し、活動した場合に対象となるもの。
Ｃ直接健康相談環境整備コース ➡ 契約した産業医又は保健師に労働者が直接相談できる環境を
整備した場合に対象となるもの。
※産業保健関係助成金についての「29年度版」「30年度版」の詳細はこちらをご覧下さい。
職場における労働者の健康管理等のために、ぜひご活用ください。
↓↓↓ こちらは29年度「産業保健関係助成金パンフレットご案内」(29年度実施分は、Ｈ30.6月まで申請可能です)
（注）「職場環境改善計画助成金（Bコース）」及び「心の健康づくり計画助成金」に
ついては、メンタルヘルス対策促進員による助言・支援が必要です。
メンタルヘルス対策促進員の支援内容についてはこちらをご覧下さい。
詳細は鳥取労働局のＨＰのこちらからご覧下さい。
https://jsite.mhlw.go.jp/tottori-roudoukyoku/news_topics/topics/_121030/_121402_00003.html
詳細は鳥取労働局のＨＰよりご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/tottori-roudoukyoku/news_topics/topics/_121030/_121402_00004.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000205011.html
『職場における治療と職業生活のためのガイドライン』
※2018年4月24日 これまでのガイドラインに加え、H29年度に作成した難病に関する留意事項、企業・医療機関連携のためのマニュアル（全体版）を加えたものを掲載しました（厚生労働省）
【環境省より】
～熱中症予防情報サイト
暑くなるこれからの時期、毎日の指数確認と点検、いざという時の「応急処置」などにお役立てください。
【厚生労働省より】
平成30年度「STOP! 熱中症クールワークキャンペーン」
働く作業環境はいかがでしょうか。
平成29年の職場における熱中症の発生状況（速報値）を見ると、死亡者数は７月に10人、８月に６人で、平成28年の発生状況（確定値）と比較して計４人増加する結果となりました。死亡災害の発生状況からは、WBGT値※２（暑さ指数）計を事業場で準備していないために作業環境の把握や作業計画の変更ができていない例や、熱中症になった労働者の発見や救急搬送が遅れた例、事業場における健康管理を適切に実施していない例などが見られます。このようなことから、職場における熱中症対策がまだ十分に浸透していなかったと考えられ、熱中症予防対策の徹底を図ることが必要です。
平成30年3月5日付け厚生労働省告示第43号「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」により、治療と仕事の両立支援に関する診療報酬として「療養・就労両立支援指導料」が新設されました。
本診療報酬は、がんと診断された患者(産業医が選任されている事業場に就労しているものに限る。)について、保険医療機関の医師が就労の状況を考慮して療養上の指導を行うとともに、当該患者の同意を得て、産業医に対し、症状、治療計画、就労上の措置に関する意見等の当該患者の就労と仕事の両立に必要な情報を文書により提供した上で、当該産業医からの助言を得て、治療計画の見直しを行った場合に、６か月に１回に限り算定することが出来ます。
本診療報酬による評価は、医療機関の主治医と事業場の産業医の連携の下で、がん患者の治療と仕事の両立に向けた支援を充実させることを目指したものです。
詳細はこちらからご覧ください。
治療と仕事の両立支援に関する診療報酬の新設
※文中（平成30年厚生労働省告示第43号）は、第3関係法令等へ記載。
