当センター・機構からのお知らせ

【周知広報】新型コロナウイルス感染症について

投稿日時:

1 首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部 令和5年3月10日

新型コロナウイルス感染症対策本部(第103回)資料(PDF/640KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r050310.pdf

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について(PDF/989KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_050310.pdf

(参考資料)新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について(ポイント)(PDF/1609KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sankou_r050310.pdf

本ガイドラインは2023年3月13日付で一部削除し、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更を前提に、
2023年5月8日付で廃止される予定です。
経緯等につきましては下記お知らせをご覧ください。

〇2023年2月2日

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更について
http://www.keidanren.or.jp/announce/2023/0202.html

〇2023年2月13日
マスクの着脱について
http://www.keidanren.or.jp/announce/2023/0213.html

<一部抜粋>

〇検査の自己負担  
発熱などを訴える患者への検査については、検査キットが普及したことや他の  疾病との 公平性を踏まえ、自己負担分の公費負担は終了となります。

〇宿泊療養施設
 病床の確保や自宅療養が難しい軽症の患者などのためにホテルなどで受け入れて隔離する宿泊療養の制度は終了します。   しかし、高齢者や妊婦のための宿泊療養施設は入院とのバランスを踏まえ費用を自己負担することを前提に、自治体の判断で9月末まで継続されます

〇オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
http://www.keidanren.or.jp/policy/2022/064_guideline1.html

http://www.keidanren.or.jp/policy/2022/064_guideline1.pdf

〇製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
http://www.keidanren.or.jp/policy/2022/064_guideline2.html

http://www.keidanren.or.jp/policy/2022/064_guideline2.pdf

〇マスク着用の「考え方の見直し等に伴う、「業種別ガイドライン」、「第三者認証制度」、「イベント開催制限」の事務連絡について
https://corona.go.jp/news/news_20230210_02.html