【周知広報】調査シリーズ「治療と仕事に関する実態調査(患者調査)(企業調査)」が発表されました
『(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)』より調査報告のご案内
(1) 調査シリーズNo.241『治療と仕事の両立に関する実態調査(患者Web調査)』
治療と仕事の両立支援をめぐり、2016年度に策定の「働き方改革実行計画」に基づ
き支援体制構築が進められてきました。2022年度以降の方針検討に際し、がん患者・
難病患者等の就労実態把握のため、患者WEB調査を実施しました。治療期間中の
勤め先での配慮の適用状況は、「特段の配慮の適用なし」が57.5%を占め、具体的な
配慮は、「通院治療のための休暇取得」が19.6%で最も高く、次いで、「入院・治療等
に対応した長期の休職・休暇」(15.0%)、「仕事内容の柔軟な変更」(8.3%)、「残業・
休日労働をなくす」(6.9%)、「所定内労働時間の短縮」(6.7%)などとわかりました。
◇◇https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/241.html?mm=1949
(2) 調査シリーズNo.240『治療と仕事の両立に関する実態調査(企業調査)』
治療と仕事の両立支援について、2016年度に策定された「働き方改革実行計画」に
基づき、会社の意識改革と受け入れ体制整備、トライアングル型支援体制の構築が
進められています。2022年度以降の方針検討に際し、両立支援の現状把握と課題
抽出のため、がん患者・難病患者等の就労実態について、企業調査を実施しました。
私傷病等の疾患の治療と仕事の両立支援制度の課題(複数回答)について、「休職
者の代替要員が難しい」が65.9%、次いで「病状に応じた配慮や就業上の措置の判
断」(39.6%)、「職場の上司・同僚等の負担への対応」(32.0%)、「就業継続可否
または復職可否の判断」(30.4%)などでした。
◇◇https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/240.html?mm=1949
◇出:出典元:典(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)
◇ 調査研究成果 参照日 2024.3.26
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